社労士個人情報保護事務所認証

　先ほど、社会保険労務士個人情報保護事務所認証書が届きました。

　社労士の業務では、個人番号を含む特定個人情報等を取り扱うこともあり、また、知的資産経営支援でも人や組織に深く関わる場合もあることから、海嶺コンサルタント全体の有るべき姿勢として、海嶺社会保険労務士事務所が代表して、この度の認証取得とした次第です。

　認証の有効期間は３年間となり、定期的なセキュリティチェックを実施し、次の認証更新につなげることになります。
　このような認証も組織にとっては重要な知的資産です。
　我々もこれまで培ってきた信用を損なうことがないように、心して業務に取り組みたいと思います。
　
　今回の有効期間の始期は、来る４月１日となりました。速やかな認証手続を行って頂いた全国社労士会連合会のご担当には感謝いたします。
　４月からは知的資産顧問（知的資産経営支援合同会社）も本格始動することもあり、良いタイミングでの認証取得となりました。

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　本年度より、福島働き方改革推進支援センターのコンサルティング専門家として、地域の中小企業支援に携わることとなりました。 　昨今、「人的資本経営」への注目が急速に高まっています。この「人的資本」は、実は「知的資産経営」という大きな枠組みの一分野です。そして、「働き方改革」こそが、これらを動かす極めて重要な取り組みとなります。 【 知的資産経営と3つの資本】  　知的資産経営とは、財務諸表には表れない「目に見えない資産」を企業の競争力の源泉と捉える経営手法です。知的資産は大きく３つに分類されます。 人的資産（人的資本）･･･ 社員の技能・ノウハウ・モチベーション等 構造資産  ･･･組織体制、技術や特許、企業文化、業務システム等 関係資産･･･ ブランド、顧客や協力企業との信頼関係等 　これらの中でも「人的資産」は、知的資産経営の最も重要な戦略的核（コア）です。海嶺コンサルタントの経営理念（kairei-philosophy）である「人と知を育み、未来を拓く！」も、その始まりは「人」にあります。そして、人の集まりである「組織」こそが、多様な知恵や関係性を生み出す源泉であると考えています。 【投資としての働き方改革】 　働き方改革は、単なる労働時間の短縮や福利厚生の充実ではありません。知的資産経営の文脈では、価値創造を加速させる「原動力（エンジン）」と定義できます。 ・ 経費節減ではなく投資です。 　残業削減や柔軟な働き方は、従業員の心身の健康とスキルアップを支えるもので。企業にとって最大の資産である「人財」のメンテナンス＆アップデートに他なりません。 ・ エンゲージメントとして結実します。  「働き易さ」と「働き甲斐」が両立する企業では、離職率が下がるだけでなく、自律的な意欲と活動が高まります。それが新しいアイデアや生産性向上として、「知的資産」に結実していくのです。 【 守りから「攻めの経営戦略」へ  】　 　従来型の設備投資（有形資産）中心の時代から、現在は人の創造性（無形資産）が価値を生む知識経済社会へと移行しました。 　働き方改革で「土」を創り、人的資産の「種」を蒔いて育成し、構造資産や関係資産と共に、企業の競争力を多元的に構築する。 　働き方改革は、決して単なる法令遵守のための「守り」の施策ではありません。知的資産を...
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