許認可について

 　事業において許認可を受けること。　これも知的資産に関する重要なテーマです。

　例えば建設業では、許可の前提として、企業が顧客や社会に不利益を及ぼすことがない信頼性が求められます。そのような信用に基づいて事業規模の拡大が可能になり、許可を有することが新規受注や下請参加の条件とされることもあります。

　許可業者には、能力や経験を満たす役員と技術者が必ず専任で存在します。なお、これら以外の経営者や従業員も全てが人的資産であり、大切な知的資産です。

　特に、許可申請で問題になる重要な要件は、専任の常勤役員と営業所技術者の存在です。いずれかが欠けても許可は認められず、退職等で欠員の代替が不可能なら許可が失効して、締結できたはずの契約が難しくなり、長年築いた信用が損なわれる場合があります。

　このような状況を経営上のリスクと自覚する企業のみとは限りません。リスクが顕在化して初めて慌てるケースも多いように感じます。そのような場合、相談に訪れる事務担当者が対応に苦慮する状況となっているのです。これは、社内において、知的資産である許認可やその人的要件に関する認識が不均一で断絶が発生している証拠です。

　知的資産である経営者や従業員の能力や経験は一朝一夕では築けませんし、これに関連する情報を可能な限り可視化して管理し、常にリスクに備える必要があるのです。

　その際には、一つの事務手続に関する局所的対応ではなく、経営の観点に立って、他の関連領域までを視野に入れて、継続的で幅広い対応を行う必要があるものと考えています。